「はじめて統合報告書・サステナビリティレポートを発行したい」「人的リソースが限られるなか、何から手を付けたらいいのだろうか」「自社に合った手法で、着実にレベルアップしていきたい」「自社らしさを言葉やデザインで表現したい」・・・
そんな情報開示のお悩みに、私たちが丁寧にお応えします。

レポート制作の基礎知識

１.目的・対象を明確にする

明確な目的と対象、さらには活用方法を定めずに、制作することを目的としてしまうと、必ず制作途中で、社内の様々な意見により翻弄されます。
また、作ったはいいが、１年後に倉庫で眠る山積みのレポートを廃棄することになります。
所管部門の皆様には、ここから第一歩をスタートすることをお勧めします。

●発行目的を明確にする。

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●対象（ターゲット）を明確にする。

部門により対話の重要な対象は異なります。個々の部門（主にIR・サステナビリティ・広報・人事・事業部門・安全/品質・法務）にアンケートやヒアリングが必要となり、主要なステークホルダー（投資家/株主・顧客・取引先・従業員/求職者・地域社会など）ごとに、重要性や効果をイメージし、明確にすることで、対象を絞ることができます。

●制作後の活用イメージを明確にする。

発行後に主要なステークホルダーに、どのような方法で手渡すのか、またはPDFやWEBサイトをどのように伝え、読んでいただくか。予め、時期（タイミング）や手法（メール・社内報など）をシミュレーションをしておくことをお勧めします。
これにより、決して安くないレポート制作費を最大限に生かすことができます。また１年後の在庫を破棄することもなくなります。

●予算の確保。

レポートは毎年の継続発行が求められます。企業では毎年の予算の計上が必須となります。

制作している企業へのアンケート結果では、以下のような結果があり、毎年、和英で1,000万程度の制作予算が大半をしめています。

※制作会社の観点からは、金額相場は現状の認識ですが、ここ数年の制作ニーズの高まりにより、IR/サステナの専業制作会社では、リソースの問題があり、発注の時期・ご予算により受けきれなくなっていることも実状です。

２.社内体制づくり（社内事前調整）

レポート作成には、企業内の様々な部門の原稿執筆や内容確認・検証などの手助けが必要となります。事前に各部門にレポート制作関連の窓口担当を設けていただくことが、スムーズな発行への鍵となります。

※主な関係部門：主にIR・サステナビリティ・広報・人事・事業部門・安全/品質・法務

３.発行スケジュール・業者選定

３月決算の企業が多いかと思いますが、ベースは以下のようなイメージで準備を進めるイメージです。
※変則決算（２月・９月・１２月）の場合は、個々の決算期に置き換えてご参照ください。

図入る

４．業者選定

業者選定においては、前述のように、専業制作会社も早めに確保する必要があります。本来であれば、４月の上期スタートに向けて、年明け、２～３月ぐらいに業者選定をするタイミングと考えられている企業の方もいるかと思いますが、年々、その時期は早まり、８～１０月の発行直後に、来年度の業者を「継続」か、「新規で選定しなおすか」というタイミングになっているのがです。
３月決算で、８～９月発行を希望する場合は、遅くとも年内には業者選定することをお勧めいたします。

アンドベースは、IR・サステナビリティ・あらゆるPR分野で、企業の皆さまと一緒に広報戦略を考え、確かな企画・編集力と、きめ細かく柔軟なディレクションが強みの専業の制作会社です。
はじめてのレポート制作・発行をお考えの方はぜひ一度お問い合わせください。

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